東芝の決算発表延期、会長辞任、原発・半導体事業の今後について

ブログ:黒岩が斬る!!

[参考URL]
http://toyokeizai.net/articles/-/158641
東芝の(6502)転落のそもそもの発端は、2006年に米ウェスチングハウスを6000億円で買収したこと。この買収によって原発事業の海外展開を本格化させ、世界で主導権を握る狙いがあった。しかし、2011年に福島第一原発事故が起こったことで、世界の原発計画が相次ぎ頓挫。東芝の収益計画も狂ってしまった。米原子力規制委員会が原発の安全基準を強化したことで、時間とコストがかかるようになってしまったからだ。米ジョージア州で建設中のボーグル原発においては、コスト負担などを巡って建設会社と対立。和解案として下請け会社をゼロ円で買収したことで、原発の建設そのものを抱え込むことになってしまった。建設が遅延することで、東芝本体に損失が生じるようになったのである。ウェスチングハウスの暴走を東芝が止められなかったということだ。

今後の焦点は、損失額がどこまで拡大するのか、そして債務超過、上場廃止などを回避できるのか、ということになる。

はっきりいって、これは東芝自身も分からないだろう。そもそも米原子力会社を買収し、そこで不透明な会計が生じているいることが要因。精査してみなければ分からないのだ。

当然、福島の廃炉作業を含めた東芝の技術、そして半導体事業の行方も重要となっている。もし、原発技術が海外流出するとなれば、それは日本にとって安全保障面での問題が生じてくる。半導体事業への設備投資が滞れば、それ自体も価値を失ってしまう。

そういった面を考えれば、最悪、半導体事業は海外勢に売却したとしても、「原発事業だけは死守したい」という政府の考えが優先されるだろう。なので、救済スキームはそれに沿った形になる公算が大きく、それを前提に株式もトレードしなければならない。

現在は、事実上の債務超過であることから、株価の方向性は明らかに下向き。東芝株が安値をつけるタイミングは、損失額がほぼほぼ確定した時点と考えたい。半導体事業の売却先、売却額も決まり、「これ以上の悪材料は出ない」と市場が判断したときとなる。同時に政府からの救済案が出てくれば、そこで完全に「材料出尽くし」となる。3月14日の決算発表よりもちょっと前のタイミング。もし、リーク記事が出てくれば、それが「底入れのシグナル」となるだろう。

 

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