東芝、東証2部に降格か シャープとの違いを考察

ブログ:黒岩が斬る!!

[参考URL]

http://mainichi.jp/articles/20170216/ddm/008/020/095000c

東芝(6502)とシャープ(6753)の決定的な違いは、「会社すべてを身売りできるのか否か」ということ。東芝が重電に対して、シャープが軽電ということ。東芝は国のインフラに携わる重要な施設・設備を担っており、その点ではシャープと全然違う。

なので、シャープは台湾の鴻海グループに「身売り」することが可能だったのに対して、東芝はそれができない。なぜならば、原子力発電(廃炉を含む)という国の重要かつ機密産業を担っており、それを海外勢などに無造作に売却することができないからだ。なので、「半導体事業だけ分社化して売却」という話が出てくる。

当然、東芝の経営陣にしてみれば、「なるべく高く売りたい」というのが本音だろう。なぜならば、上場廃止になったり、債務超過となれば、銀行からの融資がストップ。完全に息の根を止められるからだ。

だが、米国での原子力事業の損失が確定しない上に、中国での原発建設の遅延も報じられている。さらなる損失拡大の懸念が高まっており、いわば自立再建不可能の状態に陥っている。そういった意味で、経営陣としては「会社を立て直す姿勢」だけは見せておかなければならない。当然、銀行もそのことは分かっており、あとは政府の対応を待つだけとなる。

なので、政府資金を投入するためには、国民のコンセンサスを醸成する必要がある。マスコミを通じて、「東芝が経営破綻したらトンでもないことになる」と喧伝する必要があり、国民をいわば「教育」しなければならないのだ。そのための「猶予期間」が必要ということであり、半導体事業の売却延期は、「そのための準備期間を作るためである」と言えよう。

時間が経過すればするほど、当然、隠れていた損失が次から次へと表面化する可能性が高まる。連日のその報道がなされれば、当然、国民は危機感を募らせることだろう。そのタイミングを待って、政府が動き出すことになり、「救済スキームの一丁上がり」となる。投資家にとって東証二部降格は大きな出来事かもしれないが、会社や他の利害関係者にとってはあまり重要ではないイベント。「最終的に政府が東芝にいくら突っ込めば良いのか」――そこが最も重要であり、その値踏みが始まっているということだ。

 

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