日米経済対話について毎日新聞が世論調査

ブログ:黒岩が斬る!!

[参考URL]
http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00m/010/050000c

まず、第一に「世論調査」というのは、調査機関、調査方法、質問内容によって、大きく変わるものだということを我々は知っておかなければならない。毎日新聞が採用している「RDS法」というのは、コンピュータがランダムに番号を発信するというもの。当然、固定電話にかけることになるので、受け取る人は家庭の主婦、老人が中心となる。日中、仕事をしている壮若年層の男性はこの世論調査を受ける機会がほとんどない。

そして質問方法も意図的に決められた答えを誘導する形がとられているケースが良くある。例えば、「戦争はたくさん人が死にますが」という接頭語をつけて、「あなたは戦争に反対ですか?」と質問されれば、誰しも「反対」と答えるだろう。逆に、「戦争によって国の利益が守られますが」という接頭語をつけて、「それでもあなたは戦争に反対ですか?」と質問されれば、反対の数は劇的に減少するだろう。

このように「世論調査」というのは、恣意性を持って調査されることがあり、世論調査という名の「世論誘導」であることを我々は忘れてはならない。米大統領選でも分かったように、事前の「票読み」なんてアテにならないもの。そういった見方で、世論調査を見る必要があり、「なぜこのメディアはこのタイミングでこのような世論調査をしているのか」という視点が重要というわけだ。そこにそのメディアの主張が隠れており、そういった裏の勢力の意図が浮き彫りになるのである。

完全に話が脱線したが、日米経済対話などというのは、表向きの看板にすぎない。実際には「米国から日本に対する命令書」みたいなものであり、決して「対話」というレベルではない。

「オイ、安倍。お前の言う通り、仲の良いところを見せてやったんだから、分かってるんだろうな」というビジネスマン的な脅しであり、それに安倍首相が応える順番となっている。「はいはい。米インフラ整備のために資金を差し出し、日本国内ではカジノを造る、ですね」と・・・。

安倍首相からしてみれば、本当は「ヒラリーと一緒に戦争」という路線だったのが、いまではすっかり「トランプ人気の踏み台」に成り下がっている。本心では「トランプは早く失脚しないかな」ぐらいに思っているに違いない。表情はにこやかでも、腹の底では「アッカンベー」をしているのだ。

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