米国、軍事費6兆円増「歴史的拡大」へ

ブログ:黒岩が斬る!!

【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H9K_X20C17A2FF8000/

トランプ大統領は軍事費を540億ドル(約6兆円)増やすと発表した。その代わりに地球温暖化対策を担当する米環境保護局(EPA)などの予算を540億ドル分、削減するという。バランスシート上では帳尻が合う計算となる。

トランプ大統領は「温暖化はウソ」と以前から述べており、今回のEPAの予算削減は規定路線であると言えよう。そもそも地球温暖化は、支配者層が考え出した作り話。CO2削減で工業後進国に足かせをはめ、原発建設を後押しするという役割を果たしている。既得権者がその地位を維持する重要な役割を果たしており、「そもそもが捏造」というわけだ。

なので、「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領にとっては、もっともいらない予算。それを軍事費に振り向けることはいたって自然な流れだ。当然、軍事費増加で敵対している軍産複合体への「アメ」の意味合いもある。政権を維持するために、「必要な経費」と認識しているのだろう。

ただ、米国の軍産複合体にとって都合が悪いのは、トランプ大統領が感情的に動くことだ。「統制された戦争」ではなく、「突発的な戦争」に駆り出される可能性を危惧しているのだ。もし、北朝鮮を「トランプ流」に無造作に刺激すれば、米国本土にいきなりミサイルが飛んでくることも十分に考えられる。米軍産複合体にとってはそれでは都合が悪いわけであり、できれば中東、極東だけで戦争をしてほしいというのが本音だ。米軍産複合体がトランプではなく、ヒラリー支持なのはそういった面であり、単に軍事費を増やせば良いといったものではない。日本にとっても「不用意な戦争」に巻き込まれる危険性があり、そういった意味では株価にとってはマイナスであろう。

あと、もう一点、注視しなければならないのが、米財政赤字の問題である。3/15には再び債務上限期限を迎えることになり、大盤振る舞いの財政支出はできない状況にある。FRBは3月にも利上げを実施するかもしれない。FRBが金融引き締めの方向にあるなか、米財政赤字の拡大は、米国債下落の要因になり得る。そのような意味でも、トランプ大統領にとって、FRBの人事をハト派に一新する動機が生まれてくる。なので、トランプ大統領のFRBへの攻撃がどの程度か、その点も見極める必要がありそうだ。当然、ドルの通貨発行権に触れた大統領は、暗殺されてきた歴史を知っておかなければならない。

 

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