Amazonとヤマトから見る日本の宅配事業の危機

ブログ:黒岩が斬る!!

【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170307-OYT1T50126.html

人口減少経済となった日本。働き手がいなくなり、外食・物流などの業種では、通常業務が滞る事態が発生している。これを打開するにはどうしたらよいか。まず、考えられるのが、若い労働力を輸入することだ。簡単に言ってしまえば、移民政策を変更し、外国人労働者を積極的に受け入れることで。ただ、これは島国日本にとって、非常に障壁が高い。言葉や文化の違う人間を入れると、安定していた社会秩序が乱れ、治安が悪化する恐れがあるからだ。テロ多発の懸念もあり、政府も簡単には舵を切れないことだろう。

そうなるとやっぱり、人的パワーの不足はロボットに任せるしかない。空中を飛ぶドローンはもちろんのこと、地上を走るドローンなども注目されることになる。自動運転技術が発展すれば、当然、そういう流れになるだろう。単に人が移動するだけはなく、モノの移動も同時並行的に行われるのだ。

その一方で、昨今の物流分野での過剰労働は、顧客が「わがまま」も一因として挙げられる。配達時間を夜間に設定したり、その配達希望時間の約束すら反故にしたりする。配達員が二度手間、三度手間となり、最近起こった「配達員による段ボール蹴っ飛ばし事件」みたいなことが起こるのだ。インターネットの普及にしたがって、ネットショッピングが増加。自分の服を購入したあとに試着、気に入らなければ平気で返品する。それが無料なのだから、消費者に甘えが出るのは当たり前の話である。「何でもかんでもネットで買えばいい」という商習慣自体が時期尚早であり、そのわがままな消費者ニーズに、インフラが追い付いていないのだ。また、企業・業界の過当競争も当然、その背景にある。

なので、将来的にはそういった配達のような労働は、すべてロボットがやることになるのだろう。そのとき優位に立つ企業は、ロボットを作る会社ではなく、その情報(ビッグデータ)を管理、AI(人工知能)で分析するIT企業となる。その筆頭格が間違いなくグーグルであり、そのトップ企業を頂点としたヒエラルキーのなかに日本の企業が収まることになる。「米グーグルがヤマトを買収」――いずれそんな時代が来るのかもしれない。

 

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