東芝がWHを非子会社に 原発リスク分離

ブログ:黒岩が斬る!!

【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09I8F_Z00C17A3MM8000/

米ウエスチングハウス(WH)は恐らく「チャプター11(連邦破産法)」の適用を受けることになるのだろう。東芝(6502)にとって重要なことは、とにかく債務を確定して、再生を図ること――この1点に尽きる。なので、無間地獄に陥っているWHを切り離し、同時に虎の子の半導体事業を売却。何とか銀行団の融資を取り付け、残った事業だけで細々と経営して行こう、ということを考えている。

だが、ここで問題になっているのが、WHに対して米政府が8000億円規模の債務保証をしているということだ。「WHの破綻=米国民の負担」ということになり、これが外交問題に発展しかねないということ。「東芝の失敗をなぜ米国民が負担しなければならないのか」という論調となり、これが大問題になりそうなのだ。

もちろん、安倍政権はトランプ政権と仲良くやっていきたい。多少の金銭的負担を強いられても、安保の適用範囲内に収まりたいし、為替操作国とレッテルを貼られるを避けたい――そんな思惑があるのだ。

しかし、今回のこの一件は、米国民の税金が投入されるという話であり、簡単に収まることはないだろう。それはすなわち東芝の再建策が頓挫するということであり、場合によっては空中分解することもあり得るのだ。

もちろん原子力産業は日本にとって国策であることから、東芝の原子力事業を海外流出させることは避けるだろう。なので、結果的に「公的資金」によって東芝を救済するスキームが本命となり、東芝株に対してそれなりの希薄化圧力が掛かることになりそうだ。「第三者割当増資で株数が激増」ということになれば、既存の株式価値はかなり低下する。そういったシナリオを前提にこの株を見る必要がある。東芝メモリの価値が1.5兆円とか2.0兆円とか言っているが、果たして東芝だけが生き残る選択肢を米国が許してくれるのか――そんな確率はほとんどゼロだと思っている。

 

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