トランプ大統領の発言で円高へ…株安はどこまでか

ブログ:黒岩が斬る!!

[参考URL]

【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946751000.html

トランプ大統領が長いものに巻かれてしまった。シリア攻撃に踏み切ったことで、それが明確となっている。バノン氏をNSC(米国家安全保障会議)のメンバーから外し、そして首席戦略官からの更迭も視野に入るなかで、政策が軍産複合体寄りになびいていることは否定できないところだ。

そのようななかでの、トランプ大統領による「ドル安発言」。「米国民第一主義」を掲げるトランプ氏の政策の流れに乗るものであり、これ自体は自然なものであろう。

問題は「低金利維持」を示唆したことである。イエレン議長の再任の可能性を残したとも伝えられており、「反FRB色」が徐々に薄くなりつつあるのだ。「国民第一の政策を実行するために、軍産や金融支配者になびいた」ということになり、トランプ氏の政策は「二兎追わずに、一兎だけを追う」態勢になったといえよう。

なので、トランプ大統領の政策ハンドリングは、比較的自由度が高い「ツイッターなどの発言」が中心となりそうだ。外交や金融などは、ある意味、「操り人形化」しているからだ。ここにトランプ大統領の「本当の意思」は反映されなくなる。なので、今後は「口先で介入」するしかなく、そのような意味で「ドルが強くなりすぎた」とか、「低金利を支持」などの発言で、市場・相場をコントロールするしかなくなったのだ。「政策実行能力がない大統領は単なる飾り物」と言われる前に、現実を見据えて「妥協した」ということにでもなるのだろう。

となると、トランプ大統領は為替相場に関して、国内輸出企業を念頭に、ドル安政策を支持する発言をする公算が大きい。結果的に円高・ドル安になりやすく、これは日本株に対する悪影響を与えることになる。昨秋、トランプ氏が大統領に当選する前は、1ドル=101円程度で推移していた。なので、この水準までのお里帰りはある意味「規定路線」となる。日本株に対してここから2000円程度のマイナスインパクトを与える可能性があり、十分な警戒が必要なのだ。そもそも日本は経常黒字国、アメリカは赤字国。この差が中長期的に円高・ドル安をもたらす要因になっている。これから本格的な「円高時代」を迎えることになるということだ。ただし、北朝鮮のミサイルが日本に着弾しないという条件付きで・・・。

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