与党『共謀罪』15日採決、週内成立へ…

ブログ:黒岩が斬る!!

[参考URL]

【毎日新聞】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000007-mai-pol

今週中にも共謀罪が成立する見通しとなった。現在の国会の勢力図からも、これは揺るがないだろう。

安倍政権が共謀罪の成立を急ぐのは、いわゆる言論統制を強化するという意味合いが大きい。「国際基準に合わせて」という建前は嘘っぱちだということがすでに判明。テロとは関係ない分野においても、この共謀罪が適用されることになる。

共謀罪の恐ろしいことは、「思想」が摘発される恐れがあるということ。これまでの刑法では、実行や未遂などが処罰の対象となっていた。しかし、これからは準備もしくは計画などが処罰の対象となり、捜査当局、政権による「恣意的な適用」が可能となる。

そもそも最近の「森友・加計・山口事件」などにも分かる通り、摘発か否かは、捜査当局・政権の恣意性・意向が色濃く反映されている。「お友達はシロ。起訴しない。政敵はクロ。デッチ上げでも逮捕」――そういった流れになっている。それを法律的に補完するのがこの共謀罪だ。「天下の悪法」となる公算は大きく、国民の反発は至極当然である。

安倍政権の念頭にあるのは、「日本を戦争のできる国にする」ということ。共謀罪は反国家的な動きをした人間を恣意的に収監するための必要な法律ということになる。すべてが戦争を前提に動いており、危険な流れであることには間違いない。

もし、仮に戦争の足音が近づけば、それは間違いなく株価にとってマイナスとなるだろう。特に近くの戦争(極東戦争)となれば、株価は暴落することになる。共謀罪の成立は株価急落の1つの部品となる。

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