増税総額2800億円で個人・家計に負担増、企業負担軽微

ブログ:黒岩が斬る!!

[参考URL]

【毎日新聞~増税2800億円 家計に負担~】
https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/020/103000c?inb=ys

税金の基本は、「取りやすいところから取る」である。サラリーマンの収入は企業によって捕捉できるため、「とりっぱぐれ」がない。だから、財源不足のときは、そういった層から税金を徴取することになる。

基本的に安倍政権のスタンスは、「大企業優遇、国民冷遇」である。今回の税制改革にしても、その基本路線に変化はない。年2800億円の今回の増税も、海外向けの資金援助だったら、いとも簡単に拠出する額。外づらの良い安倍政権ならではの政策と言えよう。

そもそも安倍政権が大企業を優遇する理由は、政治献金などで支援を受けているからだ。票につながらない個人よりも、組織票が得られる大企業を政策面で優遇する。そうすれば、次回の選挙のときに大量の票が見込める―—そういった打算があるからだ。大企業が潤えば、いずれは国民にもその恩恵が回ってくる—いわゆる「トリクルダウン理論」だが、実際には一番上のグラスが大きすぎるのだ。まったくこぼれ落ちてこない。これが貧富の格差を拡大させる要因となっており、経済が活性化しない一因にもなっている。日銀の金融政策の失敗も含め、抜本的に何かを変えないと、この苦境からは脱することはできない。

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