日本含む40カ国がWTOで米自動車関税に強い懸念表明

ブログ:黒岩が斬る!!

[参考URL]

【ロイター~WTOで米自動車関税に強い懸念表明~】
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-autos-wto-idJPKBN1JT2VT

「グローバリズムVSナショナリズム」--トランプ大統領の米国民第一主義が大規模な貿易戦争に発展しそうな展開となってきた。これまではWTOが主導し、国際的な自由貿易を推進。米国もその旗振り役となっていた。しかし、トランプ大統領が就任してからは、それが逆転。むしろブレーキ役となっている。世界統一政府、統一通貨を目指すグローバリストとしては、何ともしがたい邪魔者が現れたという認識だ。だから、各国はWTOの原則を振りかざし、対米包囲網(トランプ包囲網)を形成しようとしている。早くも「ポストトランプ」を見据えた動きであるともいえる。

ただ、投資家が一番、勘違いしてはいけないのが、一連の株価下落は「貿易戦争」を懸念してものではないということだ。米中による報復合戦、さらにはそこから波及する経済指標の悪化、企業業績の下方修正などは一定レベルで織り込まれている――株式市場というのはそういうものだ。だから、足元の株価下落というのは、何か別の悪材料を織り込みに行っている(内包している)可能性が高い。なので、米中貿易戦争の行方ばかりに目を奪われていると、投資家は思わぬ落とし穴にハマってしまう。考え方としては「戦争激化→株価下落」ではなく、「株価下落→何か違う悪材料が出る」と認識しなければならないということだ。なので、チャートの示す方向には決して逆らってはいけない。

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