東芝、今後の株価への思惑(週刊現代、WSJの見解)

ブログ:黒岩が斬る!!

[参考URL]
【週刊現代】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51021
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50987
【J-CASTニュース(WSJの報道について)】
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0222/jc_170222_6324615301.html

東芝(6502)の現時点での株式価値はほとんどゼロであると言っても過言ではない。昨年12月末時点ですでに債務超過に陥っており、さらに米LNG(液化天然ガス)事業での最大1兆円規模の損失、また、中国での原発建設の遅れも指摘されており、追加損失計上の可能性が非常に高まっているからだ。

半導体事業の株式売却で資金調達することができれば、銀行は融資継続の姿勢を見せている。いわば「阿吽の呼吸」であり、その場合、恐らく政府主導による「東芝救済策」が実行されることになるのだろう。

東芝救済策の柱は、原発廃炉作業における公共事業の発注だ。年2000億円規模の利益となれば、それなり復活シナリオも描けるというもの。なので、このシナリオをスムーズに進めるためには、福島第一原発の危機感を煽り、そして東芝の技術の必要性を国民に訴えるしかない。最近、福島第一原発で「即死レベル」の放射線が検出されたというニュースや、メルトダウンした放射性物質が建屋の底を掘っているいう話は、「東芝救済のため」と見ることもできよう。政府が東電を直接支援し、そして東芝に対して間接的に支援する形となれば、国民の目をごまかすこともできる。新たな法整備の必要性もなく、政府主導による東芝救済が可能となるのだ。

一方、WSJの「今が買い」という記事に関しては、これは記者レベルの話だと思われる。文章を見ても分かるが、株式価値というのは、半導体事業だけの価値(プラス価値)だけを評価するものではない。原子力・LNGなどのマイナス価値も算入する必要があり、その点では分析が十分ではない。

したがって、投資家は「東芝株の価値はゼロ」を前提にトレードしなければならない。そこへ政府がどのように「脚色」できるのか――それが最大の焦点となる。国民が納得する形での政府マネーの注入——それを官僚たちが模索しているのだ。彼らの明晰な頭脳の「お手並み拝見」ということになる。

 

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