[参考URL]

【ＮＨＫ　北朝鮮 米空母の朝鮮半島近くへの派遣を非難】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944061000.html
【ＮＨＫ　北朝鮮 今月末にかけ記念日相次ぐ 関係国警戒強める】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942581000.html

にわかに地政学的リスクが高まっているのは、トランプ政権の内部での主導権争いが起こっていることが原因である。トランプ大統領が掲げるインフラ投資や減税などの政策が、議会の抵抗で実行できない状態となっており、何とか議会を懐柔する必要が出てきているからだ。

当然、トランプ大統領の政策方針は「米国民第一主義」であることから、この公約を実行できなければ、トランプ大統領の存在価値がなくなってしまう。そういった危機感から「軍産複合体」と手を組まざるを得なくなったということだ。

それは、大統領首席戦略官のバノン氏のＮＳＣ（国家安全保障会議）からの排除や、いずれバノン氏自体の更迭もあると言われていることからも分かる。それは娘婿であるクシュナー氏との確執、政策の違いなどから生じているものであり、トランプ政権の内部が徐々に「軍産化」しているということなのだろう。

突然のシリア攻撃もそういった背景から起こっており、北朝鮮に対する高圧的な態度も、政権中心メンバーの交代に起因している部分が大きい。トランプ大統領は政策実行能力をつけるために、軍産複合体になびいているということだ。「二兎を追うことをやめ、一兎にした」ということである。

米国にとって北朝鮮なんていうのは、軍事的に「赤子の手をひねる」ようなもの。だが、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と小型核兵器を手に入れることになれば、それはイコール「米国本土の危機」を意味する。米軍産としてはそれだけは許容できず、何とか手立てを打たなければならないと思っている。なので、投資家は「米国単独による北朝鮮攻撃」を前提にトレードしなければならない。チャートが弱気形状に傾いている限り、その可能性は否定できないのだ。