[参考URL]
【ＮＨＫ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954991000.html
そもそもＴＰＰというのは、米国を拠点におく金融資本家（グローバリスト）たちが、日本の権益を奪うために「乗っかった」経済協定である。もともとＴＰＰには日本やアメリカなどの経済大国は含まれておらず、あとから参加する形で協議が進められてきた経緯がある。
アメリカにとって鳩山政権の樹立は、邪魔以外の何物でもなかった。本来ならば、アメリカから日本に対する命令書は、「年次改革要望書」という形で時の政権に言い渡されていた。小泉政権下での「郵政民営化」なんていうのはその典型であろう。
しかし、鳩山政権はこの年次改革要望書を廃止としたため、アメリカが直接、日本の規制や権益に食い込むことが難しくなった。そこで浮上したのが、先にシンガポール、ＮＺなど4か国でスタートしていたＴＰＰに「乗っかる」ことである。
米国に拠点を置くグローバリストの目的は、日本の巨大資産（権益）を奪うこと。ＩＳＤＳ条項という国家よりも企業を優先するようなルールを盛り込み、国家を企業の支配下に置こうという構想だ。
しかし、トランプ政権の誕生で、その目論見はすべて崩れてしまった。アメリカが「ＴＰＰから離脱する」というからである。ＴＰＰの発効条件は「ＧＤＰ85％」。アメリカが抜けた時点で発効できなくなており、そういった意味で「空中分解」は必至の情勢だ。
それでも、安倍政権がそれを諦めないのは、この政権がまだ彼らグローバリストの傘下にあるからだ。「いつかトランプ政権が崩壊したときに、発効できれば良い」と考えているからであり、その下準備を進めているのである。
日本の行動は「カモがネギ背負ってくる」ようなものであり、明らかに国益に反するものだ。そもそも「環太平洋」なんていう地域性をまったく感じられない経済協定が成立する自体、おかしな話。国民はその真意にそろそろ気がついた方が良い。
