[参考URL]
【毎日新聞】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000096-mai-soci
07年、安倍第1次政権では「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名前だった「残業代ゼロ法案」が、17年、第2安倍政権で「高度プロフェッショナル制度」という名前で帰ってきた。その意図は、「大企業が儲けやすくするため」である。
会社で負担となっている労務費を削減するために、収入が高い人を中心に、「あなたはプロだから」という理由で、賃金を抑える――それがこの制度の狙いであろう。
自民党の支持層はこういった大企業たちである。企業献金などを通じて、利益を最大化するように働きかけている。そして具体的な法案・制度として、このような「高プロ制度」が提唱されているのだ。
もちろん労働組合側である連合は、賃金抑制につながるこの制度に反発。いずれ条件が変更され、「なし崩し的にプロが増えていく」ことを懸念しているのだ。「働き方改革」という美名のもとに、労働者の賃金が抑えられる。弱肉強食の社会を生み出す原因となり、所得格差がますます広がる可能性が高くなりそうだ。企業が儲かれば株価は上がるが、労働者にとってはかなりの逆風だ。
