内部留保が446兆で過去最高に…今後改善していくには

ブログ:黒岩が斬る!!

[参考URL]

【産経ニュース~内部留保が446兆で過去最高~】
https://www.sankei.com/economy/news/180903/ecn1809030006-n1.html

 

大企業が内部留保を蓄積し、放出しないのは、過去の危機に対する経験からだ。リーマンショックなどの未曾有の金融・経済危機に直面したことによって、内部留保(余力)の必要性を再認識させられた。景気が上向く可能性がそれほど高くないのであれば、リスクをとって投資をする意味はあまりない。「イザ」というときのために、資金を温存しておこうという考え方が支配的になっているのだ。

企業が内部留保を吐き出すためには、お金の価値を「減価」しなければならない。もっとも一般的な減価は「インフレ(物価上昇)」であり、その期待値を高めることが有効だ。しかし、日銀がアベノミクスの一環で「異次元緩和」を続けても、このインフレはなかなか進まなかった。なぜならば、マイナス金利などの導入によって金融機関の体力が低下し、融資姿勢に陰りが見えてきたからだ。特に地方の疲弊はすさまじく、地銀などは再編を余儀なくされている。企業の問題ではなく、金融システムそのものに欠陥があるといわざるを得ない。

なので、もっとも重要なのが、経済の血液であるお金を世の中に行き渡らせるポンプ役である「銀行」のテコ入れすることだ。日銀当座預金をいくら積み上げても、それがマネーストック(マネーサプライ)として、世間に広がらないのであれば、「中枢」としての役割を果たしていないことになる。信用創造の仕組みをうまく使い、滞留している血液を循環させることが重要だ。マネーのスピードがアップすれば、それだけ経済が活性化することになる。

もちろん銀行のテコ入れはそう簡単なものではないだろう。しかし、今の政府の施策のように民間企業に対して賃上げを要求するのは、まったくのナンセンス。市場原理を破壊する愚策である。銀行に対する規制緩和、統合・合併の推進。あらゆる手段を尽くして銀行の経営体力を増強し、自然発生的に融資余力を高めさせる必要がある。それが経済を活性化し、企業の利益がアップ、インフレ期待が高まり、結果的に賃上げが実現するのだと思われる。

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