[APEC]日本は「貿易制限&応酬懸念」で米中の板挟み状態

ブログ:黒岩が斬る!!

[参考URL]

【Sankei Biz~APEC、日本“米中の板挟み”に~】
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181119/mcb1811190532006-n1.htm

 

 

歴史的に見れば、世界の自由貿易を推進し、主導してきたのはアメリカであった。しかし、トランプ大統領の出現によって、これとは逆行する動きに。世界との対立を強めてきている。世界の潮流は基本的には、世界政府、統一通貨を目指すグローバリズムにある。それに対して一国主義である米国民第一主義は、いわゆるナショナリズムだ。日本をはじめ中国、インド、欧州、多くの国々がグローバリズムを推進し、究極的には「ワンワールド」を目指している。なぜ、そうなっているかというと通貨発行権を有している「支配者」が、都合が良いからである。1つの政府、1つの通貨で人々を管理するほうがやりやすいからだ。

なので、トランプ大統領の出現は、彼らにとって完全に「目の上のタンコブ」である。「早く除去したい」と考えているだろう。なので、傘下にある大手マスコミを使い、あらゆる手を使って大統領のスキャンダルを探してきた。「ロシア疑惑」なんていうのは、その最たる例であろう。トランプ大統領がCNN記者を出入り禁止にしたことも、対立の構図としては記憶に新しい。

そういった経緯もあり、トランプ大統領を早く退任させたい勢力が、あらゆる手段を用いて「画策」しているのが現状である。トランプ大統領さえいなくなれば、米国は新大統領のもとでTPPに復活するし、米中貿易戦争なんていうこともなくなる。パリ協定にも復帰し、世界が改めて1つの方向に向かうことができるのだ。――そう考えているに違いない。

もちろん安倍首相は「親トランプ」となっているが、あくまでもそれは建前の話。属国の宰相が宗主国のそれにすり寄っているだけであり、「表面上の外交」にすぎない。「あと2年我慢すれば、米国の大統領が変わるかもしれない」を前提に振る舞っているのであり、世界のグローバリズム推進国の多くもそう思っている。スキャンダルでも任期満了でもどちらでもいいから、「早くトランプがいなくなれ!」と考えているのである。でも、少なくともあと2年間は、このような対立が続くということになりそう。株価に対しては、強い上値抑制要因として機能しそうだ。

 

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