[参考URL]
【毎日新聞ー～安全保障の議題乏しく 貿易対立休戦を優先～】
https://mainichi.jp/articles/20181203/k00/00m/030/066000c
米国が安全保障問題を避け、貿易問題の解決を優先させたのは、中国に対する一定の配慮だろう。中国側にボールを投げることで、その返球を待つ作戦。何かしらの結果を得ようという思惑がある。ただ、中国側は農産物や工業製品の輸入拡大を示唆したものの、現時点で具体的な数値を示していない。「あまりやる気が感じられない」というのが実態であり、米中貿易戦争の終結は程遠い状況にある。なので「90日間の猶予期間」もあっという間に過ぎてしまうだろう。もし、米国側が期待する輸入額に達しなかった場合には、トランプ大統領の性格上、即座に追加関税に踏み切るとみられる。そういった意味では、今回の首脳会談の成果はほとんどない、と言って良いだろう。
ただ、マーケットではその猶予期間、そして何より重要イベントを通過したという安心感が大きい。先週末に向けて株価はすでに上昇していたものの、週明けさらに上値を試す動きになっている。マーケットはすでに「最悪の事態」が回避されることを予感しており、それを先取りしていたのだ。なおもイベント通過の安心感から、上値を試す動きとなっている。しばらくこの強い流れは続きそうである。
もちろんマーケットの先読みは、はるか先に進むことも予想される。それは2年後の米大統領選である。中国は「あと2年、我慢すれば、トランプがいなくなる」－－そう考えているに違いない。のらりくらりと対米交渉を進め、劇的なダメージを避ける。そうすれば、新大統領がグローバリズムを推進することになり、関税はすべて撤廃されるという思惑だ。マーケットが米中貿易戦争をそこまで嫌がっていないのは、そういった将来展望があるからかもしれない。とりあえずマーケットの関心は「次」へと向かっている。
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